公務員 手当・休暇・人事制度

公務員が不妊治療を両立するための「病休」活用法

2018年11月29日

不妊治療と仕事の両立、毎日本当にお疲れさまです!!不妊治療は、時間とお金と体力を賭けた命のギャンブルですよね。まさに命がけの大変さです。

いつ通院になるか分からないから、仕事に穴をあけないよう一生懸命やり、通院して、長い待ち時間、先の見えない治療に心身疲弊する。通院ごとに飛んで行く諭吉さん・・・治療の進み方に、一喜一憂。年休はハイペースで無くなっていき、病休を取ることも視野に入ってきた。

ホルモンや内膜の数値に振り回され、仕事の予定も立てられない。何のために不妊治療を続けているのか、治療を続けてどうなるのか「もうやめたい」と思いつつも、「次こそは・・・」と期待しながら通院を続ける毎日。年休や病休を取ったら、職場に迷惑がかかるのではないか。病休を取ったら、どの程度不利益が生じるのかも不安。

「いっそのこと、公務員を辞めたら、治療に専念できるんじゃないか」と思うこともあるでしょう。まずは、公務員だからこそ、使える人事制度を、全て活用しましょう。公務員時代に、年休と病休を利用して、顕微授精4回を含めた不妊治療を続けた、元人事担当者から、不妊治療と仕事の両立について、提案いたします。

 

 

 

不妊治療に必要なのは、時間とお金

不妊治療に必要なのは、時間とお金です。公務員の場合、収入は多いので治療費を捻出できるけれど、労働時間が長いので、通院時間を確保しにくいのが障壁となります。年休のほかに、病休を取得することもできます。病気による休職も可能です。まず、人事制度をフル活用して、やれることは全てやってみましょう

不妊治療の辛さから、退職を考える方もいらっしゃるのですが・・・例えば、公務員を退職して、時間に余裕のあるパートタイムに転職したり、専業主婦になった場合。時間は今より余裕ができるでしょうが、金銭的に厳しくなります。公務員を続けても、公務員を辞めてパートや専業主婦になっても、どれも一長一短です。時間とお金は反比例します。時間も、お金も、減ると精神的に余裕がなくなります

特に、タイミング療法から体外受精にステップアップしようかという時は、必要な軍資金が桁違いに増えます。貯蓄はあるか、パートナーの収入はどうか、生活費を削ることはできるかなども、検討材料になります。

 

 

公務員のメリットは、人事制度が豊富なこと

公務員のメリットは、人事制度が充実していることです。

 

活用しよう(1)早出・遅出勤務、フレックスタイム制度

早出・遅出勤務や、フレックスタイム制度を使って、朝早くに出勤して、仕事を終わらせてから、病院に行くこともできます。不妊治療を取り扱う専門病院も増えてきました。夜間や土日診療の専門医も増えています。通院先を変えることで、治療が続けやすくなることもあります。定期的に、病院を検索して、ベストの通院先を探しましょう。

 

活用しよう(2)年休

時間単位で、年休が取得できるのも、公務員ならではの人事制度です。会社員の場合、年休は1日か半日単位しか認められていない職場も多いのです。

 

活用しよう(3)病休と病気休職

不妊治療による病休を取得することもできます。長期的に、不妊治療に専念したい場合は、不妊治療を理由に病気休職することもできます。病休の回数や日数が多くなったり、病気休職を取得した場合、給与・勤勉手当・退職手当が減額されます。減額されるより、満額の方が良いに違いありません。ですが、長い公務員人生、病気やケガなど、何事もなく何十年も過ごせることの方が稀です。病休を取得する時期もあり、病休を取得して、復帰する時期もあります。

 

活用しよう(4)テレワーク勤務

公務員もテレワーク勤務が可能になっています。テレワーク勤務ができる職場もどんどん増えています。卵胞の成長や、ホルモンの数値など、通院の見通しが立たない時に、テレワークを利用して、通院と仕事を両立できないか、検討してみましょう。

 

活用しよう(5)人事異動の希望

不妊治療を理由に、人事異動を希望してみるのも、一つの方策です。たとえば、出張の多い部署から、内勤業務へ。チームプレーの現場から、個人プレーの現場へ。予定が立たない治療や通院と、両立しやすいポジションに変えてもらうのも、ひとつの手です。不妊治療の期間は、限られていますから、この先〇〇年だけ、異動を希望したいと伝える方法もあります。

 

病状をどのように伝えるか

人事制度を活用する場合は、上司や人事担当者に、不妊治療中であることを伝えなくてはなりません。症状ゆえに、自己開示に抵抗があることは重々理解します。ですが、管理職や人事担当者の立場からみると「誰しも、色々抱えながら、仕事をしている」のです。病気、介護、障害、職員自身のことも、家族のことも、何も抱えずに働いている人の方が少ないです。私自身、健康管理者も担当しましたが、職場全体の健康診断の結果から考えても、何の病気も障害もなく、通院治療が不要な職員のほうが、少数派です。

また、夫婦の6組に1組は、不妊症であるとの統計がありました。体外受精及び顕微授精により出生した子の数は、全体の出生数の約3%です。不妊治療の治療件数は、年々右肩上がりであり、不妊治療経験者も右肩上がりに増えています。

病休を取得する場合は、連続した8日以下の場合は、証明書は必要ありません。口頭報告だけでOKです。口頭で説明するのが難しい場合は、通院治療中であることを証明する書類、たとえば、病院の領収書や、お薬手帳の写しなどを提出したほうが、スムーズに根掘り葉掘り聞かれずに済むことも多いです。連続して病休を取得する場合や、病気休職を申請する場合は、診断書や入院や手術などを証明する書面が必要となります。

職場の上司や周囲の人たちも、あなたが理由も分からず、急に何度も休むと、詮索したくなったりすることもあるでしょう。むしろ、状況を正直に伝えて、通院治療でお休みをしていることを、理解してもらう方が、配慮されやすくなります。

 

周囲に申し訳ない気持ち

急な休みが続くことで、周囲に申し訳ない気持ちが募って、退職を考える人もいます。公務員で、残業も休日出勤もバリバリこなしてきた方ほど、休みが続くことに罪悪感を覚えがちです。しかし、仕事と不妊治療を両立しながら「困ったときは、お互いさま」の気持ちで、働くことはできないでしょうか?

小さい子供を抱えて仕事と両立する人、老親の介護をしながら仕事をしている人、がんの治療を続けながら仕事をしている人も居ます。高齢化社会がさらに進みますから、すべてを仕事にささげて働ける人のほうが、ますます少数になります。

今は、あなたが不妊治療で休みがちになっているでしょう。でも、職場にいるときは、ほかの人のサポートを買ってでるとか。「この仕事はできます!やります!」とできることは進んでやるなどして、カバーできることもあります。「困っているときは、お互い様だよね」という相互尊重の気持ちをもつと、働き方も意識もちがってくるものです。

不妊治療を経験しているあなたが、部下をもったり、マネージメントする立場であれば、すばらしい管理職として、周りから信頼を得られるのではないでしょうか。

あびこ
私も、公務員時代、顕微授精をしながらフルタイム勤務をしていました。年休を半日取得して、朝から採卵の手術を受け、麻酔がさめて、タクシーを飛ばして職場に戻って、仕事した日もありました。息を切らして職場にもどって上司に謝ると、うつ病経験者の上司は「大丈夫か、ちょっと一息ついてからにしたらどう」と優しい言葉をかけてくれました。この言葉に、涙が出るほど癒されました。

不妊治療とフルタイム勤務を両立するのは、心身ともに、金銭的にも、時間的にも、とても大変です。不妊治療のための休暇制度を導入する地方自治体も増えています。国家公務員の人事制度にも採り入れられる可能性もゼロではありません。

 

不妊治療は、必ず終わる

厚生労働省の統計によると、生産分娩率(1回の治療で妊娠に至る確率)は、30歳で19.9%、35歳で16.3%、40歳で7.7%、45歳で0.6%です。当たり前ですが、不妊治療を、一生続ける人はいません。

 

不妊治療の結果は、2通りです。

(1)子供が授かった場合

不妊治療が実って、子供が授かった場合、産休や育休、両立支援制度など、子育てに関しての人事制度も充実しているのが公務員です。フルタイム勤務の場合、パートタイムに比べて、保育園への入園審査も、ポイントが高くなります。教育費がかかりますから、あなた自身の収入が大いに越したことはありませんし、お子さんの将来の可能性を広げることになるでしょう。

 

(2)子供が授からなかった場合

考えたくはありませんが、不妊治療が実らなかったり、流産するなどして、子供が授からず、治療を辞める可能性もあります。悲しさ、辛さは計り知れません。大きなショックを受けた時、支えになるのが、仕事の存在です。毎日仕事をしている時だけは、喪失の辛さから離れられる、という方も多いです。精一杯、不妊治療に取り組んだから、治療が終わった後は、今までや済んだ分、治療に費やした分、バリバリ働こうと考える方もいます。あなたが社会に貢献できる存在であり、仕事があるということは、大きな支えになるのです。

 

不妊治療と仕事の両立のほかに、抱える悩み

不妊治療と仕事の両立だけでも大変ですが・・・「パートナーと分かり合えない」「熱意に温度差がある、だんだん空気が悪くなってきた・・・」「ドクターや看護師さんとの意思疎通がしにくい、ストレスが貯まる」「お金の工面」「不妊治療をしている仲間やコミュニティのいざこざ」などなど、両立以外の悩み事も尽きません。

しかし、誰でも言える話ではなく、デリケートな悩みだからこそ、誰にも話せず、もんもんと辛くなる・・・そんなとき、相談して話して、辛さを軽減することもできます。

 

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この記事を書いた人

安彦和美

元法務省所属の庶務係長:安彦和美

会社員として人事部を5年間経験した後、国家公務員2種試験に合格し、16年間法務省に所属しました。庶務係長・庶務係員として、人事・給与・採用業務を経験しました。

人事制度は、よく知り、うまく活用するためのもの。庶務担当中は、不妊治療を含め、女性ならではの持病や体調不良を抱えながら、公務と両立したいと考える職員の、相談を多数承りました。

私自身、ホルモン治療、ポリープ除去手術を経て、顕微授精へとステップアップしました。治療と公務を両立する当事者として、国家公務員の人事制度を活用しながら、試行錯誤を繰り返しました。

退官し、現在は、国家資格キャリアコンサルタントとして、公務員の働き方と人事制度利用のコーチングをしています。

 

 

 

 

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