公務員のYouTuber出演は違法ですか？→可能です。
この記事では、公務員がYouTuberになれる根拠を解説します。
YouTuberが稼げる仕組みは？
YouTuberの５つの収入源とは
広告収入
投げ銭（スーパーチャット）
チャンネルメンバーシップ（月額490円)
グッズの棚（物販）
YouTubeプレミアムの収益
ご存知の通り、トップYouTuberは億単位の収入を得ていますね！
ただしYouTubeの広告収入を得るのは、2つの条件が必要です（2019年11月現在）
公開動画の総再生時間が直近の 12 か月間で 4,000 時間以上
チャンネル登録者数が 1,000 人以上
引用＞＞YouTubeヘルプ
「YouTube パートナー プログラムの申し込みチェックリスト」
https://support.google.com/youtube/answer/72851
この2つの条件を達成したら、YouTuberとして広告を設置できます。
ココがポイント
YouTuberとして副業収入を得るためには、YouTubeに動画をたくさん投稿して、チャンネル登録と視聴時間を増やす必要があります
そもそも、公務員はYouTubeに投稿していいの？
YouTube発信では、公務員のSNS発信ガイドラインを守りましょう。復興庁職員の不適切ツイッター発言から、ガイドラインができました。
引用＞＞「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」平成25年6月28日付け総務省報道発表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf
（一部抜粋）匿名での発信や氏名又は所属する組織の一部を明らかにせずに行う発信であっても、過去の発信等から発信者又はその所属する組織の特定がなされるおそれがあることや、国家公務員としての発信とみられる場合には、組織や職員の評判に関わるおそれがあること。
法令遵守する(国家公務員法、信用失墜行為の禁止や政治的行為の制限に違反しない、著作権法違反、差別的発言、誹謗中傷等をしない)
勤務時間中、出張の移動中、超過勤務時間中等に発信しない
公務上の端末、電源、通信網を使って発信しない
結論＞＞SNS発信そのものはOK
「個人が広告収入を得る」と言うビジネスモデルに、公務員の法令が追いついていません(2019年11月現在、取り締まる法令も判例もありません) 。一部の省庁の内部規則や、自治体の条例で、Twitter禁止等を定めている場合もありますが、どこまで罰則を求められるのか？憲法２１条で、表現の自由や、通信の秘密が認められている以上、公務員といえどもSNS全てを禁止する事は不可能です。
参考憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
公務員がYouTuber広告収入を得るときの注意点
冒頭でお伝えした通り、YouTubeに動画を投稿することは、公務員でもOKです。ゆくゆく収益化できる時に備えて、注意すべき点を挙げます。
匿名で、 顔出しをせずに（反復継続性を問われないため、誹謗中傷や通報を避けるため）
広告収入は口座に振り込まれる（個人口座を調査できる権限は職場にありません）
当然ですが、公務は誠実に行う
当然ですが、YouTuber活動はオフタイムにする
当然ですが、職場内や宿舎は、YouTube動画に撮らない
当然ですが、守秘義務に関する事はYouTubeに出さない
当然ですが、著作権法違反やポルノなど犯罪行為にならない動画を
公務員が匿名でYouTuberするには？
顔出しせず活躍しているYouTuberの例をご紹介します。
ゲーム実況
料理
占い（タロットなど手元のみ映す）
おもちゃ紹介、レビュー
動物
風景
お面、マスク、首から下だけ映す
仕事や子供への影響を考えたり、私生活は保ちたいなど、匿名で活動しながら稼いでいるYouTuberは多いです。共通点は、物や行動に焦点をあてていることです。食べたり、飲んだり、片付けしたり、ぺット、電車、草花など好きな題材をYouTubeでかせげたら、楽しいですね！
税法上のYouTuber収入を得るときの注意点
YouTuberとしての収入は、職場にばれないのでしょうか？税金はどうなるのでしょうか？
YouTuberとしての収入は雑所得です
税法上の所得は「収入ー経費＝雑所得」です
雑所得が、年間20万円を超えると課税対象となり、 確定申告が必要となります。
広告収入が増えて、確定申告する場合に備えて、経費の領収書はとっておきましょう(保存期間は7年間) 例＞＞パソコンやスマートフォンを購入した代金、電気代プロバイダー代
国税庁ＨＰ「確定申告が必要な方」から引用
給与所得がある方でも、所得税等の確定申告が必要です。（中略）給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える方
国税庁ＨＰ「やさしい必要経費の知識」から引用
1 必要経費に算入できる金額
事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額（後略）
まとめ 5G時代には、動画コンテンツ市場はさらに加速します。
YouTuberの広告収入だけでなく、YouTuberとしての企画力やプレゼン能力、集客力、動画編集スキルも副業収入につながります。将来性大です！！
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