ココナラは気になるけど、公務員がやるのは、実際どうなの？という方向けの記事です。
スキルのフリーマーケットで有名なココナラ。
2019年4月に、利用者が100万人を突破しました。
人口の1%が集まる巨大マーケットです。
ココナラの広告、よく目にしますよね。
公務員がココナラで注意すること
- 公務員であることを、売り物にしない
- 本名と顔写真を出さない
- 30回以上、売れそうなら一旦ストップ
- ＜管理職のみ＞5001円以上の出品は要報告
ココナラ出品する際は、この点に気をつけて行いましょう。
ココナラで注意すること【１】公務員であることを、売り物にしない
「公務員試験の受験生相談」や「会社員から公務員への転職アドバイス」「官庁訪問アドバイス」など、「あなたが公務員として得た知見」をココナラで出品するのは、避けましょう。その理由をお伝えします。
理由（１）情報漏洩を疑われる
「職務に関する情報を、ココナラで流出させているのではないか」と疑われます。副業そのものよりも、情報漏洩の方が、厳しい懲戒処分になります。
理由（２）タレコミ防止
ココナラで「現役公務員」と名乗ることで、購入者から「公務員なのに、いいんですか？」と風当たりがくる可能性大です。
人口の1%がココナラの利用者。職場関係者や、住民など、誰が見ているかわかりません。公務員の副業が、発覚する発端は、タレコミです。プロフィール欄に公務員であることを書かないようにしましょう。
対策→こうしよう！
ココナラでは、公務に関係ないことを出品する（例＞じっくりお話聴きます。褒め上手なので、良いところを見つけます、など）
プロフィール欄は「事務職」とか「教育関係」などボカした書き方にする。
ココナラで出品していることを職場関係者には言わない。
出品に関することに特化して書く（例＞部下の話をしっかり聞けるよう、傾聴のトレーニングをしました、など）
公務員がココナラで注意すること【２】 本名と顔写真を出さない
身バレを防ぐため、本名をユーザー名に使うのはやめましょう。ココナラのサイトは、検索にヒットします。しかも巨大サイトなので、検索結果が上位表示されますので、要注意。
ご自身の顔写真はやめましょう。第三者の写真を使う事は、相手の肖像権を侵害するのでそれもNG。ココナラの画面は、誰でもスクリーンショットで証拠をとれるので、慎重に。
対策→こうしよう！
名前
ココナラの売り上げの振込先を設定するため、ログイン画面では、本名を入力する部分があります。こちらは本名でOK、非公開です。
他のユーザに見られるアカウント名は、ニックネーム、イニシャル使用など、特定できないようにしましょう。
アイコン
似顔絵や、自分で撮った写真など、ココナラ用にオリジナルなアイコンを作りましょう。
公務員がココナラで注意すること【３】月30回以上、売れそうなら一旦ストップ
▼理由:人事院の倫理研修資料に懲戒処分例あり
▼実例:中古プラモデルの販売で1ヵ月の取引回数が30回を超えると「反復継続性に該当する」として自営兼業に該当する可能性があると書いてあります。
なので、ココナラ出品後に一ヶ月の取引回数が30回を超えそうな勢いで売れた場合は、一旦出品を停止しましょう。しばらく時間をおき、反復継続しないようにしましょう。
公務員がココナラで注意すること【管理職のみ】1回の取引が5001円以上で出品する場合。
本省課長級以上（行（一）５級以上）の方は「贈与等報告書」の対象となってしまうので、１件5000円以下での出品が安全です。
ココナラで、お金を受け取ること自体は、セーフです。
しかし、公務員に課せられた守秘義務や、報告義務を破ることで、懲戒処分を受けないように気をつけましょう。
以上の点を注意すれば、ココナラは公務員の副業に適した「オンラインで完結する」「いつでも中断できる」場所です。
公務員がココナラに登録するメリット
（１）どんな副業ができそうか、リサーチできる
ココナラでは、色々な人が、色々なサービスを展開しています。「え、こういうのが売れるの？！」と驚きます。ココナラを使う・使わないに限らず、副業アイデアのリサーチには絶好の場所です。
（２）誠実で丁寧な仕事ができる公務員は、高評価
公務員は、仕事柄、老若男女どんな立場の方にも公平に対応することができますよね。まずい対応をすると、すぐにクレームになりますし、新聞に投書されてしまうこともあります。ある意味「究極の接客業」です。
ココナラでも、誠実で丁寧な公務員の応対力があれば、どんな出品をしても高評価が得られますよ！
（３）教育に携わる立場なら、ぜひ
学校教育や職業相談に関わる方、そして子育て中の方は、ココナラを１回見ておいて損はないでしょう。今後の仕事がどうなっていくのか、大きなヒントがあります。
2018年、Forbesなど米国の経済誌には「現在小学校に入学する子どもたちの65％が、現時点では存在しない完全に新たな職種に就くことになる」という記事が掲載され、物議をかもしました。
ココナラは、個人と個人が、インターネット上で直接取引ができます。自宅にいながら、生計を立てることも十分可能です。地方在住、病気や障害、育児や介護をしながらでも、働けるひとつの選択肢です。
人口流出を防ぎたい、職業訓練に活用する、高齢者の社会参加など、社会問題を解決できるヒントもたくさんあるのではないでしょうか。
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結論は、バレません。 （国税庁hpや税理士さんからのリサーチ結果です）
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