【企業向け】出所者を雇用する前に確認すべき５つのポイント

あびこ

国家資格キャリアコンサルタントとして、出所者約5000人に接し、就職活動の指導を行いながら、企業様への出所者雇用対応アドバイスや、定着支援を計１３年行いました経験からお伝えします。

企業ブランド風評被害のリスク

出所者を雇用するには、リスクが伴います。どれだけ企業側や、採用担当者が、出所者を手厚く迎えたとしても、残念ながら、出所者の再犯を１００％防ぐことはできません。なかでも風評被害のリスクが大きいです。

雇用した出所者が逮捕され、ニュースに出る

事情聴取などでパトカーが会社敷地に出入りする

報道関係者の取材対応に追われる

「犯罪者を雇用する企業だ」と、顧客や元請から批判される

従業員の士気低下

など、企業として大きな損失の可能性があります。

出所者を雇用する企業のメリットは？

では多大なリスクをとってまで、出所者を雇用しているメリットは何でしょうか？実際に出所者を長年雇用している経営者の言葉から引用します。

出所者を雇用する経営者に共通するマインドは

単なる人手不足の充当ではない

覚悟がいる

再犯や裏切りはある

会社一丸となって迎える

応援してくれる人が集まる

あびこ

出所者を雇用している企業の社長さんから、実際こんなことも聞きました。

「一般の求人で応募してくる人の中にも、過去を隠した出所者がいるだろう。そのことを知らずに雇用するか、正直にいった人を雇用するか。挫折も失敗もない人なんて、いない、自分は正直な人と一緒に働きたい。だから雇用する。」

公的制度が活用できる場合

出所者を雇用する場合、活用できる制度があります。

協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金

１年間で最大７２万円が支給される場合も。企業の報告義務や、出所者の要件も細かいので、採用前にハローワークや保護観察所に問い合わせる必要があります。

協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金について

公共工事等の競争入札における優遇制度

出所者を雇用する「協力雇用主」となった場合、総合評価落札方式による評価において，ポイントを加算する取組が広がっています。法務省、都道府県、市町村での入札に有利になる制度です。

刑務所出所者等を雇用する事業主に対する優遇措置を導入

出所者の採用面接で確認すべきポイント

出所者の採用面接で確認すべきポイントは３つあります。

（１）罪名「どんなことをして前科がついたのか」

罪名によって、企業としてとるべきリスク管理や対策が違います。

例えば、窃盗と詐欺は「他人から金品を奪う」という共通点がありますが、犯人像は全く異なります。「出所者に再犯させない体制づくり」のアプローチが異なるのです。

窃盗の場合

金庫や倉庫や社用車の鍵の管理体制を見直す

従業員のロッカールームの施錠強化

現金を一人で持たない仕組みづくり

身体能力が高い場合が多い（70代でマンションによじ登れる人もいる）

詐欺の場合

経理や会計などを複数チェックする仕組みづくり

単独行動ではなくチーム作業に配属する

話術が巧み、接客が得意

（２）刑名、刑期「いつまで罪を償うのか」

雇用する人が、いつ裁判を受けて、いつ刑が終わるのかは重要です。

例えば

懲役3年で満期出所した人　→　すでに刑期は終わっている。自由の身。

懲役3年執行猶予5年　→　判決から５年経たなければ、刑は終わらない。

罰金刑以上の犯罪（酔って人を殴ったなど）があれば、刑務所に直行する。

とくに、交通事故や交通違反の前科がある人を雇用する場合、免許取消歴や欠格期間もかならず確認しましょう。無免許状態だと知らずに、社用車を運転させた場合、無免許運転幇助という罪で、使用者側が責任を問われることもあります。

出所者を雇用する方法は？

（１）「受刑者等専用求人」を出す

「受刑者等専用求人」は受刑者や少年院在院者などを対象にした専用の求人で、一般の求職者には非公開です。ハローワークに申し込みますと、「コレワーク」という、受刑者等の採用に関する法務省の相談機関が、雇用に向けた橋渡しをします。

（２）全国の保護観察所で、協力雇用主に登録する

出所者の雇用に理解がある雇用主を「協力雇用主」と呼びます。登録するには、地域の保護観察所で手続きをする必要があります。受刑者専用求人との違いは、受刑したことがない「保護観察付き執行猶予」中の人や、保護観察中の少年なども 雇用の対象となります。