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【2020年5月】公務員のテレワーク導入状況と現場の声を集めました

2020年5月25日

2020年5月23日に開催しました、公務員オンライントークの場「PubPub(パプパプ)」で、公務員のテレワークが話題にのぼりました。

テレワークが進んだ職場の方も、テレワークがまだ進んでない職場の方も、今後の公務員の働き方を考えるうえでも、非常に関心が高かったので、全国津々浦々からご参加頂いた、公務員のテレワークの傾向と実際の声をまとめました

 

目次

  • 公務員のテレワークの導入率~統計ではありません~
  • テレワークが導入されていない官公庁の傾向とは?
  • テレワークが積極的に運用されている官公庁はどこ?
  • やってはいるけど・・・テレワークが消極的だった官公庁はどこ?
  • 必要なのは、PC端末とネットワーク回線と電話
  • 公務員のテレワーク~今後定着するか?

公務員のテレワークの導入率~統計ではありません~

PubPub参加者のテレワークの傾向をザックリまとめました。正確な統計ではありません。

テレワークを導入している 8割以上

テレワークを導入していない 2割未満

想像以上に、テレワーク導入率は高い印象でした
あびこ
テレワークの形は、全然違いましたね

 

公務員のテレワークが導入されていない官公庁の傾向とは?

公務員でも、テレワークが未実施の官公庁の傾向は、このようなものでした。

職場がいわゆる「現場」であり、自宅勤務は仕事柄難しい

(例)消防、警察、保育、教育、運輸交通、安全保障など

PCやネットワーク回線が整備されていないので、自宅で仕事する環境が整っていない

地方自治体の財政状況も、左右してそうでしたね
組織トップの価値観や意識も、違いに現れてますね
あびこ

 

テレワークが積極的に運用されている官公庁はどこ?

テレワークが積極的に実施されている職場の傾向は、

東京オリンピック対応で、コロナ前にテレワーク体制が整備されていた(首都圏)

制度は整っていて、育児中や介護中の職員が既にテレワークを利用していた

地域が、コロナウイルス感染拡大が深刻で、危機感が強かった

パソコンやネットワーク回線を整備できる財力がある

中央省庁でも、テレワーク推進されている官署と、テレワークなんてどこ吹く風の官署もありで、温度差がありました
あびこ

 

テレワークが消極的だった官公庁はどこ?

テレワークの導入に消極的な官署の方からは・・・

参加者さん

コロナウィルス感染症が、あまり広がっていない地域だったので、対応の必要性も薄い感じでした

参加者さん

コロナウイルス感染拡大防止のため「出勤率を下げる」ことが推奨されたけれど、書類もPC端末も持ち出し禁止なので、実質的に自宅で仕事をできる環境とは言いづらいですね

非常事態なのに、いつも通り出勤を続けるなんて、不安ですよね

 

公務員がテレワークをするために必要なのは、PC端末とネットワーク回線と電話

テレワークで勤務できている公務員の方に聞くと、テレワークで使うPC端末は

私物を使って、職場のネットワークに接続する

職場のPCを持ち帰って自宅で使用する

この2つのパターンでした。

 

公務員のテレワークで禁止されていることは?

職場PC・私物PC、いずれを使う場合も禁止されているのは、

仕事で取り扱う情報を USB などに保存すること

紙に印刷すること

出張時と同じように、情報流出の防止策が、厳しく徹底されています。

 

公務員のテレワーク~会議や打ち合わせは、どうしているの?

これも、職場によって様々でした。

職場支給の端末にSkype が入っており利用できる

zoomやWEBEXを使用した

zoomはセキュリティに問題があるからと許可されなかった

メールだけでコミュニケーションしていて、不便だ

本省と地方官署をつなぐテレビ会議システムはあるが、外部の機関や個人と話すことはできない

電話は職場から支給されていないので、通話ができず不便

コミュニケーションは、苦労されている方が多かったですね
嫌な人と顔を合わせず済むし、電話がかかってこないなんて、私なら嬉しい!
あびこ
それだから、公務員続かなかったんですよ

公務員のテレワーク~今後定着するか?

コロナウイルス感染拡大防止のために、一気に進んだ公務員のテレワーク。今後も浸透するならば、

育児や介護や病気治療との両立

転勤

遠距離通勤

通勤ラッシュ

単身赴任

これらのワークライフバランスの課題が軽減されて、より働きやすい環境に進んでいくでしょう。さらに、少子高齢化で、公務員の人材確保が困難になると予想されるなかで、テレワークが可能なことは、人材確保に有利に働くことでしょう。

はんたいに、非常事態宣言が解除されて、テレワークが定着しない懸念もあります。緊急事態下だから行われただけで、組織トップや管理職を含め、公務員全体の価値観が古いままでは、元の木阿弥に戻ってしまいます

今後、公務員の働きやすさを一層進めるためには、非常事態宣言が解除された後も「感染の再燃を防ぐ」という大義名分を掲げて、当然のごとく積極的にテレワークを使い続けていくことが重要だろうなと感じました。以上、PubPubの現場からお伝えしました。

 

PubPubって、こんなこと話してるんですね
興味もってくださった方は、案内ページをぜひ、ご覧ください
あびこ

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