公務員でも認められる副業５選～転職サイト比較Plus寄稿記事の紹介

2021.1.20「転職サイト比較Plus」様にて、公務員の副業について、寄稿させて頂きました。

あびこ

ありがとうございます

寄稿させて頂きました記事をご紹介しますね。記事タイトル「公務員の副業はどこまでOK？副業が認められる範囲と注意点」

内容は、公務員の副業に関して、講座やコーチングで、ご質問や関心がもっとも高いベスト５を厳選しました。

公務員でも認められる副業５選～第１位「ブログ・YouTube・SNSで稼ぐ」

一番ご質問いただくのが、ブログやYouTubeやSNSで、アフィリエイトリンクを貼ったり、広告収入を得てもよいのか？ということです。

古い公務員法令が追いついていない分野ではあるのですが、インターネットの特質と、公務員の立場をかんがみて、まずは、総務省が発出している「公務員のSNS私的利用の留意点」を一読することがマストです。

【2021.11.6追記】某自治体にて、全国第一号となる「公務員のブログアフィリエイト禁止通達」がでましたので、こちらの記事で最新情報をご確認ください。

公務員でも認められる副業５選～第２位「講師・執筆、テレビやラジオ出演」

実は、公務員が、テレビやラジオに出演して、報酬を得ても良いんですよ。ただし、
＜注意＞利害関係者からの依頼は、倫理監督官の承認が必要。
＜注意＞職務に関連する場合は、上司や所属長に確認。守秘義務に抵触しないよう留意。

この点は注意しなくてはなりません。兼業規定のみならず、倫理規定・守秘義務も厳守しましょう。

公務員でも認められる副業５選～第３位「大家業や太陽光発電」

公務員にゆるされる副業で、もっともポピュラーなのが、大家さんや農業・太陽光発電ではないでしょうか。ただし、実務は担当せず、大規模になると、所属長の承認が必要となりますので、詳細は、記事をご確認くださいね。

公務員でも認められる副業５選～第４位「不用品販売フリマアプリ」

「メルカリやヤフオクなど、フリマアプリを使っても良いのでしょうか？」とご質問頂くことも多いです。リサイクルショップに、不用品を売るような使い方をするならば、私的経済活動としてOKです。ただし、せどりや転売業など、在庫を抱えて、反復継続すると自営兼業にあたってしまいますので、注意が必要です。

公務員でも認められる副業５選～第５位「NPO 法人の代表」

営利法人をたてることがNGであることは、国家公務員法でも地方公務員法でも明文化されていますので、ご存じの方も多いでしょう。ただし、NPO法人なら代表や役員として活動できることは、あまり知られていません。ですが、地域活動や社会貢献活動として、NPO法人をたてて、継続的な活動を行うことが可能です。法人として、収支報告を明らかにすると、ご自身の懐に金銭を入れていると、誤解ややっかみを受けることなく、公明正大に活動できることがメリットです。

あびこ

公務員でもできる副業がありますと、根拠を列記して、熱く執筆しましたので、ぜひお読みくださいね

＼こちらの記事です／

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