自分の退職金も、自分で計算し、退職辞令も自分で印刷しました。計算方法、支給日、雇用保険との関係など、国家公務員の退職金の計算に関する事項を整理しました。「人事や庶務に聞くまでもないけれど、ざっくりでも退職金の額をしっておきたい」という方に向けて、自分で計算できる方法や、いつ、いくらもらえるのか、公務員の平均額等を書きましたので、参考になれば幸いです。
一番気になる！退職金の金額
内閣府の、退職金の支給状況調査(平成28年度統計)によると、国家公務員の行政職（一）の平均支給額は、
定年退職2223万円
自己都合退職466万円
です。
自己都合退職の場合、勤続年数によって平均金額が異なります。勤続5年未満22万円、勤続5年～9年は86万円、10年～14年は270万円、15年～19年は499万円、20年～24年は871万円、25年～29年は1294万円です。
退職金は、どうやって計算するの？
国家公務員の退職金の計算式は、俸給月額＋俸給の調整額＝「俸給の月額」を基礎とします。給与明細で確認できます。
「俸給の月額」に、
（１）退職理由
（２）勤続年数
（３）退職前5年間に在籍していた級号俸
当てはめると、退職金の金額が計算できます。
（１）退職理由
定年、自己都合、公務傷病、私傷病などに、該当するものを選択します。
（２）勤続年数
国家公務員として採用された日から退職された日までの、年数を計算します。勤続年数に、育児休業や短時間勤務、病気休業等を取得していた場合は、除算期間として割引されます。例えば、１歳未満の育児休業取得していた期間が、１２ヶ月あった場合、３分の１が除算され、勤続年数からマイナス４ヶ月差し引きとなります。
（３）退職手当の調整額
退職前5年間の在籍していた級号俸は「退職手当の調整額」の計算に使います。昇格すればするほど、退職金が高額になります。国家公務員の行政職（一）３級以上から支給され、最大額は指定職です。たとえば、勤続年数が３０年の、AさんとＢさんが定年退職する場合。Ａさんが６級で退職、Ｂさんは４級で退職する場合は、Ａさんの「退職手当の調整額」が高くなり、退職金が高額になります。
また同じ級号俸で退職する場合、早く昇格している人の方が、高くなります。同じ６級で退職する場合でも、退職前５年間ずっと６級に在職いたＧさんと、退職１年前に６級に昇格したＨさんの場合は、Ｇさんの「退職手当の調整額」が高くなり、退職金が高額になります。
（４）退職金を計算しよう
「俸給の月額」「退職理由」「勤続年数と除算期間」「退職前５年間の級」を確認したら、ＣＡＳＩＯさんの国家公務員の退職金計算サイトに入力してみましょう。１円単位まで、計算できます。計算した結果である最終的な退職金の決定額は、退職辞令に記載されます。
国家公務員の退職金の計算
退職金の支給日は？
退職日から１ヶ月以内に支払われます。事前に、振込先や振込日の確認が行われ、詳細は、国庫金振込通知書が送付されます。国家公務員時代の給与振込口座は、退職後、超過勤務手当や児童手当なども支給される場合もあるので、退職後すぐに解約せず、しばらくは解約しないよう気をつけましょう。ちなみに、私の退職金は、３月末退職で、４月中旬に支給されました。
雇用保険の適用なし
ご存知のとおり、国家公務員は、雇用保険の適用がありません。よって、退職時も再就職時も、失業手当など雇用保険の各種手当が受給できません。退職後に、再就職する場合は、次の収入を得られるまでの生活費を確保する必要があります。ただし、国家公務員が退職した場合も、失業保険が受給できる例外が２つあります。
例外１ 「失業者の退職手当」
「失業者の退職手当」として、国家公務員を退職手当法第10条の規定に基づき、国家公務員が退職後失業している場合において、退職時に支給された退職金の額が、雇用保険法の失業手当に満たないときは、その差額分を限度として、失業者の退職手当が後職業安定所を通じて支給される場合があります。
平たく言うと、勤続1年程度の公務員が退職した場合、国家公務員の退職金よりも失業保険の給付額のほうが金額的に多いが場合が生じます。本人にとって、失業保険を受給する方が有利な場合は、その差額分を雇用保険から支給される制度です。在職期間が短く、退職後失業期間がある場合は、受給可能性について、念のため確認した方が良いでしょう。
例外２ 国立大学法人職員
もと国家公務員であった国立大学法人の職員は、独法化により、雇用保険の加入が義務付けられているため、退職時にも退職金と雇用保険のどちらも受給できます。
地方公務員の退職金計算は？
地方公務員の退職金計算サイトは、こちらです。地方公務員の退職金の計算
計算するのは面倒くさい方、こちらの統計で、勤続年数と職種を確認すると、おおよその目安額がわかります。P355以降（第９表の１）が、退職者数と退職金の統計です。平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果
最後に：参考の統計
この記事で紹介した統計情報の根拠はこちらです。
国家公務員の自己都合退職者は年間１０００人。勤続年数別の退職金平均額が掲載されています。→ 退職手当の支給状況 内閣府
事務次官の退職金は７５９４万円！→ 人事院「国家公務員の退職手当制度の概要」
