詐欺を見抜く！副業詐欺サイトの見分け方３つの特徴と共通点

あびこ

まず、お前が怪しい！と思われますよね(笑)

自己紹介させて下さい。法務省に１６年勤務しました。その間、保護観察官として犯罪加害者の再犯防止指導をしていました。犯罪５０００件以上を扱い、受刑者などとマンツーマンで面接し、犯人の生い立ち、なぜ犯罪に至ったのか、手口、被害状況などを調査・指導しました。現在は公務員の合法な副業に関する電子書籍を出版し、副業コーチングを行っています。この経験から、公務員が副業詐欺にあわないための知識をお伝えしています。

公務員も狙われる詐欺の特徴

副業詐欺サイト　詐欺の特徴は？

事件数が増加している　4万2,571件（前年比1,581件（3.9％）増）

１件あたりの被害額が大きい　→平均被害額　573万円

（平成30年版 犯罪白書　振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額）

検挙率が低い40.9%　→犯人が逮捕されないので、被害が増える

（平成30年版 犯罪白書　1-1-2-8図　刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（罪名別））

副業詐欺サイトの見分け方　副業ブームに乗った手口は３つ

＜副業詐欺サイトの典型＞「儲かります」と誘われる

普通預金の利率が0.01%、10年国債でも0.05%です。儲かる話が転がっていることが変ですよね。・・・と、分かっていても、うまく乗せてくるのが詐欺のプロなのです。

↑　リアルな手口が掲載されてます

＜副業詐欺サイトの典型＞自己啓発を装って、教材を買わせる

「一生懸命勉強すれば儲かります」誠実な公務員を、陥れる誘い方です。稼ぎ方、必勝法、攻略ノウハウなどと情報商材を売りつけるもの。

↑　PDFの下の方、事例は一見の価値ありです

さらに悪質な投資詐欺サイト・・・一度儲けさせて、追い銭させる

副業の投資詐欺サイトによくあるパターンで、「１００万円投資→１６０万円返金→こんなに儲かるのだと信用させて→８００万円投資→良い案件があるからチャンスと更に勧誘→５００万円投資→ドロン」被害1240万円・・・はじめは警戒して投資、返金で信用させて、深みに陥れるのです。ボーナスや退職金が狙われやすいです。

公務員を狙う副業詐欺サイトに、共通点があります

やましい商売は、短い期限を区切って、焦らせます。２４時間もあるかないか、タイムリミットがとても短いです 。

理由は簡単で、

お客さんを焦らせて、冷静な判断能力を失わせる

通報したり、相談したりする時間を与えない

詐欺犯が逮捕されないように、交渉を長期化させたくない

詐欺犯は、さっさとお金を払わせてトンズラしたい

あびこ

犯罪者は怖い？と、よく聞かれますが、詐欺犯は見た目、紳士・淑女です。むしろスーツを着て、穏やかな、フツーのおじさんやおばさん。人を騙すには、外見で信用させる手口です

信用できるサービスは、詐欺の反対です

・商品や経営者に関する情報がたくさんある

・じっくり選べるよう、支払いの期限ない　or　余裕がある〆切

・押し売りなし、解約やキャンセルに関する手続きがある

・生活圏、家族構成、出身地などのパーソナルな話題がある

＜対策編＞どうすれば良い？公務員が詐欺にあわないために

「信用できるサービスか？」と怪しんだとき、調べたい時はサイトやパンフレットの「特定商取引法に基づく表記」を確認しましょう。

会社名ググる

代表者ググる

住所ググる

電話番号ググる

だいたいこれで判別できます。これらの情報が見当たらない業者は、危険です。

これらが当てはまるなら、これ以上関わらずにすぐ逃げましょう！

詐欺サイトの見分け方（レビュー確認）たとえば、このような評価が詐欺の目印です。

なぜかというと・・・副業詐欺サイトの犯人の特徴

詐欺はボロ儲けできますし、冒頭で述べた通り検挙率が低いので、捕まりにくいのです。一度詐欺で儲けたら、他の仕事がばからしくて、できなくなります。なので、一度捕まった後も、ほとぼりが冷めたら、また別の詐欺を始めることが多いです。組織の代表者レベルであれば、今までやってきた悪事で、まともな人間関係はできません（たとえばfacebookで同級生などとの交流がないのです）。

副業詐欺サイトの被害に遭ってしまった？！と感じたときは、すぐ相談！！

何度も言いました通り、詐欺犯は極悪プロ集団です。騙すほうが悪く、被害に遭われた方はまったく落ち度はありません。ショックが大きいでしょうが、一刻も早い対処をおすすめします。

詐欺犯は極悪プロ集団なので、対応は天下一品です。もっと被害が深刻になるのを防ぐため、１人で対応せず、警察や消費者ホットラインでアドバイスを受けましょう。

警察に相談する

警察や110番と言うと、抵抗があるかもしれませんが「怖い思いをした」「理不尽な思いをした」時は、犯罪被害にあっているのです。緊急時は 迷わず110番通報しましょう。110番通報に抵抗があるなら、電話番号の末尾が0110の最寄り警察署に電話をして、生活安全課や被害者相談窓口に相談しましょう。

全国の警察署　名称・位置・管轄区域（H31.4.1警察庁）

消費者庁消費者ホットラインに相談する

消費者庁が「消費者ホットライン」188番を開設しています。188番に電話をすると自動音声で、お住まいの郵便番号を入力することになり、最寄りの消費生活センターの番号を案内してくれるサービスです。

消費者庁　消費者ホットライン

弁護士に相談する

「弁護士に相談するのは お金がかかる」というイメージですよね。日本弁護士連合会のホームページで、無料相談窓口や相談する時にはどうすれば良いかが、案内されています。返金など弁護士に相談する必要があるかを見極めるため、一度見てみましょう。

日本弁護士連合会　法律相談

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