期末手当と勤勉手当の支給日は、 2019年12月10日

ボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分。いずれも4月にさかのぼって差額が追加支給(2019.11.15産経ニュース)
この記事の内容
- 勤勉手当とは?支給日と対象期間
- 勤勉手当と期末手当の違いは?
- 勤勉手当の計算方法は?
- 成績率と支給総額のナゾを解く
国家公務員の勤勉手当とは?
国家公務員の勤勉手当は、民間企業におけるボーナスに相当します。半年に一度、それまでの働きぶりに応じて支給されます。目標管理制度や業績評価制度と連動しています。
勤勉手当と期末手当の違いは?
期末手当は、働いた期間(在職期間)に比例します。
支給日 | 在職期間 |
6月30日 | 前年12月2日~当年6月1日 |
12月10日 | 6月2日~12月1日 |
半年間フルで働いていた場合は 100%支給。10/1新採用職員の場合は、在職期間が2ヶ月なので、12/10の期末手当は30%支給されます。

国家公務員の勤勉手当の計算方法は?
計算式は、こちらです。
勤勉手当=(勤勉手当基礎額)×(期間率)×(成績率)
勤勉手当基礎額とは?
俸給の月額
専門スタッフ職調整手当の月額
広域異動手当の月額
研究員調整手当の月額
地域手当等の月額
役職段階別加算額( 行政職(一)3級5%,4級10%、6~7級15%、8~9級20%)
管理職加算額( 行政職(一)の7級以上、ポストによって加算割合10%~25%)
以上7項目をすべて足した数字が、勤勉手当基礎額です。

期間率とは?
支給日前6か月間の 勤務期間率です。フルに働いた場合100%支給、15日未満だと5%となり、在職期間に比例する割合です。
成績率とは?
原則は
標準値は 89.5/100(業績評価の全体評語B)
業績評価が良ければアップ
業績評価が低ければダウン
業績評価の全体評語S 185~112.5/100
業績評価の全体評語A 112.5~101/100
業績評価の全体評語C・D 89.5/100未満
懲戒処分(戒告)60/100以下
懲戒処分(減給)49.5/100以下
懲戒処分(停職)39/100以下
※再任用職員専門スタッフ職指定職は別の割合が定められています
勤勉手当には、支給総額がある!同僚の出産は喜ばしい
勤勉手当には 支給総額という限度額があります。
支給総額 =(職場に在職する職員数) ✖ (勤勉手当基礎額)
例えば10名の職員が、全員優秀だからといって、全員の成績率が100/100を超えることはありません。成績が良くても、総枠の範囲内で成績率が微調整されます。
支給総額の限度は、扶養手当の対象が増えると、勤勉手当の 総額が増えます。なので、職場の同僚に子供が誕生して、扶養家族が1人増えた場合、その職場の勤勉手当総枠も増えるのです。余談になりますが、同僚に扶養家族が誕生した場合、勤勉手当が増えるので、とても喜ばしいのです(笑)
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