期末手当と勤勉手当の支給日は、 2019年12月10日
ボーナスは０・０５カ月引き上げ、月給の４・５０カ月分。いずれも４月にさかのぼって差額が追加支給（2019.11.15産経ニュース）
この記事の内容
- 勤勉手当とは？支給日と対象期間
- 勤勉手当と期末手当の違いは？
- 勤勉手当の計算方法は？
- 成績率と支給総額のナゾを解く
国家公務員の勤勉手当とは？
国家公務員の勤勉手当は、民間企業におけるボーナスに相当します。半年に一度、それまでの働きぶりに応じて支給されます。目標管理制度や業績評価制度と連動しています。
勤勉手当と期末手当の違いは？
期末手当は、働いた期間（在職期間）に比例します。
| 支給日 | 在職期間 |
| 6月30日 | 前年12月2日～当年6月1日 |
| 12月10日 | 6月2日～12月1日 |
半年間フルで働いていた場合は 100%支給。10/1新採用職員の場合は、在職期間が2ヶ月なので、12/10の期末手当は30%支給されます。
国家公務員の勤勉手当の計算方法は？
計算式は、こちらです。
勤勉手当=（勤勉手当基礎額）×（期間率）×（成績率）
勤勉手当基礎額とは？
俸給の月額
専門スタッフ職調整手当の月額
広域異動手当の月額
研究員調整手当の月額
地域手当等の月額
役職段階別加算額（ 行政職（一）3級5%，4級10%、6～7級15%、8～9級20%）
管理職加算額（ 行政職（一）の7級以上、ポストによって加算割合10%～25%）
以上7項目をすべて足した数字が、勤勉手当基礎額です。
期間率とは？
支給日前6か月間の 勤務期間率です。フルに働いた場合100%支給、15日未満だと5%となり、在職期間に比例する割合です。
成績率とは？
原則は
標準値は 89.5/100（業績評価の全体評語Ｂ）
業績評価が良ければアップ
業績評価が低ければダウン
業績評価の全体評語Ｓ 185～112.5/100
業績評価の全体評語Ａ 112.5～101/100
業績評価の全体評語Ｃ・Ｄ 89.5/100未満
懲戒処分（戒告）60/100以下
懲戒処分（減給）49.5/100以下
懲戒処分（停職）39/100以下
※再任用職員専門スタッフ職指定職は別の割合が定められています
勤勉手当には、支給総額がある！同僚の出産は喜ばしい
勤勉手当には 支給総額という限度額があります。
支給総額 =（職場に在職する職員数） ✖ （勤勉手当基礎額）
例えば10名の職員が、全員優秀だからといって、全員の成績率が100/100を超えることはありません。成績が良くても、総枠の範囲内で成績率が微調整されます。
支給総額の限度は、扶養手当の対象が増えると、勤勉手当の 総額が増えます。なので、職場の同僚に子供が誕生して、扶養家族が１人増えた場合、その職場の勤勉手当総枠も増えるのです。余談になりますが、同僚に扶養家族が誕生した場合、勤勉手当が増えるので、とても喜ばしいのです（笑）
＼この記事を読んだ方に よく読まれている記事はこちら／
公務員が懲戒にならず、月１万円の副業収入。ノウハウを公開しています。無料小冊子プレゼントあり。 続きを見る
私のリアル副業ストーリー