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経済オンチの公務員が、投資を始めた話<投資信託編>

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公務員が、投資信託を始めるポイント

  • オンライン証券を選んで、手数料を低く抑える
  • 小額を、長期で積み立てて、大きく殖やす「ドルコスト平均法」
  • 公務員倫理と各種報告との関係を解説

1 私が投資信託を始めた理由

昇給も賞与も、予想がついてしまう公務員。教育費や老後の資金を考えると、元本保証の定期預金じゃ不安だなと思って、投資について調べ始めたのが2年前の2016年。全くの初心者で、面倒くさがりで、お金を使うのが大好きな私でも、続けられた方法。全くの初心者でも、利回り1~2%で殖やすことができています。投資を始めるにあたって、はじめに必要なのは

(1)どこで投資するか
(2)なにに投資するか

      • この2つの情報です。

2 どこで投資するか:証券会社の選び方

結論から言うと「オンライン証券会社」です。店舗をもつ証券会社は手数料が高いので、NGです。私は、マネックス証券・SBI証券・楽天証券に口座を作りました。オンライン証券会社の選びかたのポイントは一つ。「お金の出し入れがしやすい」これだけです。

たとえば、私はゆうちょ銀行を給与振込み口座に指定しています。マネックス証券・SBI証券・楽天証券どれも、ゆうちょ銀行と自動出入金システムがあるから選びました。スマホ・タブレット・PCなどネット端末と環境があれば、どこでも24時間出入金が無料でできるのです。ご自分のメインバンクと、手数料なしで自動出入金ができるオンライン証券を選ぶのがオススメです。

わたしの失敗談

店舗を持たないオンライン銀行やオンライン証券は、人件費も店舗維持費もかからないので、利息が高かったり、手数料が安かったり、利用者に得です。ただ、初めてオンライン金融機関を使うときは、怖いんですよね。通帳もないし、店員さんもいないし

私は、初めて投資信託を買おうと思って、老舗で一等地に店舗のあるM証券会社に行きました。店頭でいくつかの投資商品を買いました。後に、オンライン証券で買った投資信託と比べると、店頭で買った投資信託の手数料が高いことにビックリしました!!!

リアル店舗の、ふかふかソファー代、飲み放題のお茶代、丁寧な接客代は、この「手数料」から作られているんだなーと思いました。そこで、店舗をもつM証券会社とはサヨナラを決意し、商品を全て売り、口座を解約しました。解約手数料もかかりましたが、この先何十年、投資を続けることを思うと、莫大な手数料なんて支払えない!と見切りをつけました。

オンライン銀行も、オンライン証券も、最初は抵抗がありました。でも、100円とか1000円から始めれば徐々に使い方にも慣れます。慣れてしまうと、金融機関のリアル店舗に行かなくて良く、待ち時間もなく、自宅で24時間操作できることの快適さが最高です

オンライン証券も浮き沈みがありますから、万が一のことを考えて、複数のオンライン証券口座を開設して、分散して資産運用しています。楽天証券が、楽天カードで投資信託を買うと、ポイントが貯まり、ポイントで再投資できるという制度を作りました。投資信託で儲かり、ポイントで儲かり・・・月5万円までなのですが、もっと枠を増やして欲しい!と思うほど、素敵なサービスです。楽天カードを持っていて、投資信託を考えるなら、ぜひ!!

【参考】楽天証券のカード積み立て

 

3 なにを買うか:投資信託商品の選び方

投資信託とは、投資のプロが、たくさんの株式や債権や不動産投資などを集めて、運用してくれる、おまとめ商品です。選ぶときには、「投資対象」と「地域」を選ぶことから始めます。

投資対象による4分類

株式

債権

REIT(リート)

その他

REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略で、たくさんの不動産投資法人に対して、投資し、利回りを得る商品で、REIT(リート)と呼ばれています。その他には、金属やエネルギー、農産物など商品への投資信託などがあります。

地域による分類

日本

海外(アメリカやインドなどの国限定、アジアや欧米など地域、先進国や新興国の経済状況による分類)

全世界(国内と海外のミックス)

たとえば、「株式で新興国」の投資信託、「日本のリート」などです。

投資信託を選ぶときの、参考情報

投資信託も山ほど種類があります。最初は、どれを買えばいいの?と迷います。投資初心者の私が参考にしているのは、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018」です。長年投資を続けている「投信ブロガー」さんたちが選ぶ、人気投票です。最新のランキングは2018年。投資信託選びの参考にしています。

経済オンチでも理解できた私の教科書

「投資信託を、積み立てして、資産を増やす」この方法をドルコスト平均法といいます。


ご存知の方も多いでしょうが、これは、勝間和代さんの「お金は銀行に預けるな」で一斉風靡した方法です。100円で買えるキンドル版なら、あっという間に読めます。ドルコスト平均法を始めたら、100円は収益で十分回収できますよ♪長期でコツコツと積み立てていく方法は、安定志向の公務員にとても向いていると思います。短期で売り買いせず、長期で持つことが、資産が増える一番の秘訣です。

少額の積立から始めよう

あびこ
公務員は、慎重なのが美点ですが、慎重すぎて進めないこともありませんか?値上がり・値下がりを見て、買うか買わないか迷っているうちに、何日も経って、忘れてしまって、収入を得られる機会を失ってしまいます。儲けたい、資産を増やしたいなら、毎月100円とか500円でも積み立てできるので、どんなものか、ためしにワンコイン積み立てから始めてみることをオススメします。

公務員が得意なのは調べること。

始めたら、面白くなってきて、投資の種類を増やしたり、市場や経済について詳しくなって、もっともっと資産を増やしちゃいましょう。昇給のほかに、収入が増える楽しみになりますよ!

節税効果でもっとお得に!

ドルコスト平均法で資産を増やすときに、オンライン証券の口座をNISA口座にしたり、IDECOを開設すると、非課税になって節税になり、さらにオトクです。

4 公務員倫理と各種報告について

そもそも「公務員は投資で収入を得ても大丈夫なの?」とご心配の方へ。結論から申しますと、大丈夫です。投資信託で運用するのは、IDECO(確定拠出年金)に公務員も拠出が認可されており、むしろ「推奨」されています

投資による収入が発生した場合、各種報告が必要な場合があります。

(1)株取引等又は所得の報告(国家公務員倫理法第7条)

報告義務者:本省審議官以上(いわゆる指定職以上)

報告対象行為:株式の取得または譲渡(NISAを含み、IDECOは対象外)

(2)発行済み株式の1/3を超える取得(人事院規則14-21)

報告義務者:全職員(非常勤職員を除く)

報告対象行為:業務と密接な関係にある株式会社の、発行済み済株式の1/3を超える株式を保有したとき

以上2つの要件に該当した場合は、報告義務が必要になります。株式を保有したことのみで、懲戒処分など、公務員倫理に反することは一切ありません。憲法で経済的自由が保障され、憲法第29条で財産権が認められているのですから、公務に支障がない経済活動は、禁止される理由もありません。安心して、投資にトライしてみてはいかがでしょう?

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