【公務員の範囲】公務員と準公務員の違いは？

「副業禁止職場なのですが、公務員の範囲に当てはまるのでしょうか？」というお問い合わせを、よく頂きます。

公務員の範囲かどうか、判定基準は簡単で「雇用保険の加入有無」です。公務員は雇用保険なし、準公務員は雇用保険ありです。

公務員、準公務員、法人職員・・・公務員の範囲が、どのように違うのか、整理していきますね。

公務員の範囲とは？

公務員や準公務員など、公的なお仕事といっても、定義も種類も幅広いです。

国家公務員

地方公務員

官公庁で働く非常勤職員、嘱託職員

公共の福祉に関わる仕事

公的な立場

法律に基づいて組織されている職業や団体の職員

お硬い職業、副業禁止職場

ちなみに、国家公務員と地方公務員は、全国に３３３万人います。

そのほか「公務員に準ずる」と呼ばれる職場や仕事が多いのです。だからこそ、

私って公務員の範囲に入るの？

迷う方も、多くいらっしゃるのです。

雇用保険に加入しているか、給与明細でみてみよう

公務員の範囲かどうか、１つの基準は雇用保険です。雇用保険に加入しているかどうかは「給与明細」をみれば分かります。

公務員＝雇用保険なし

公務員の特徴をあげましょう。

解雇や倒産の危険がないです。

それゆえに、失業のリスクを補填する雇用保険にも加入できません。

なので退職すると失業手当がもらえません。

労働法や労働基準法が適用がなく、労働三権も制限されています。団結権は認められていますが、団体交渉権は一部のみ、争議権はありません。公務員がストライキして、役所や警察や消防などが動かなくなったら、困るからです。

参考　公務員の労働基本権～総務省まとめ

公務員の「就業規則」は、法令で決められていて、副業に関する決まりも含めて、国会で法令が変わるの議決を待つしかなく、労使の交渉の余地がありません。

公務員の範囲を決める法律

ちょっと硬い話になりますが・・・公務員の範囲を定める法律は、憲法に由来しているんです。

社会の授業みたい

硬いですよね・・・この官吏という言葉が公務員なんです

あびこ

官＝政府、役所、朝廷

吏＝役人、使える人

という意味なのです。

会社員＝雇用保険あり

会社員はご存知の通り、解雇や倒産のリスクがあるため、雇用保険に加入が義務付けられています。

退職時に、失業手当をもらうことができます。

労働法や労働基準法の適用があり、労使交渉ができます。副業も、会社が就業規則を変更したり、雇用契約によって変更することが可能です。

会社員である、夫の給与明細です。雇用保険に加入していることが分かります。

判定めやす～公務員試験を受けたかどうか

公務員の範囲に入るかどうかを判定する方法に「公務員試験を受けて、採用されたか」ということも、目安にはなりますが、１００％ではありません。

もちろん、国家公務員試験や、専門職試験、地方自治体で行われている職員採用試験に合格して、職員採用された方は、公務員です。

参考　人事院～国家公務員採用試験　受験案内一覧

ただし、正規の公務員のポストであっても、経験者採用や欠員補充など「選考採用」として公務員試験を経ないで採用される方もいます。

ハローワークに求人が掲載されたり、地方自治体の広報誌やホームページで採用情報が掲載されることがあります。

なので、公務員試験を受けていないからといって、公務員でないとは言えないのです。

準公務員とは、どういう人？

準公務員の定義はいろいろありますが、正規の公務員ではないため、雇用保険に加入しているけれども、法令にもとづいて就業規則が決まっている人を指します。国公立大学職員や、国立病院職員などです。

公務員の範囲を見定める方法　まとめ

「私は公務員の範囲に当てはまる？」と思われている方、給与明細を確認してくださいね。雇用保険の加入対象でしたら会社員に近く、加入していなければ公務員です。