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【R2改正後】国家公務員の単身赴任手当とは?支給要件と金額

2020年2月13日

転勤命令が出たけど、単身赴任するか、一緒に行くか悩む
単身赴任になったら、いくらもらえるの?知りたい
法務省で4年間給与計算を担当した元庶務係長が解説します。
あびこ

 

 目次

  • 国家公務員の単身赴任手当とは?制度概要
  • 単身赴任手当の支給要件とは?(理由と距離)
  • 単身赴任手当の支給額は?(3万円~10万円)
  • ケーススタディ 単身赴任手当が支給されますか?
  • 事例(1)転勤を機に結婚を考えたい場合
  • 事例(2)一時帯同後でも支給されることがある
  • 単身赴任手当の注意点とまとめ

 

 

国家公務員の単身赴任手当とは?制度概要

原則

「公務員が転勤で、引っ越しする場合には、家族も一緒に移動する」

例外

「ただし家族に事情があって、一緒に引っ越しできない場合は、やむを得ないので単身赴任手当を支給する」

という制度です。

単身赴任手当の趣旨とは?

単身赴任手当は、

家族に会うための交通費

別居することで、増える生活費

の補填の意味合いがあります。

 

単身赴任手当の支給要件とは?

 

単身赴任手当支給の2要件

転勤前は同居していた

転勤とともに別居することになった

 

あびこ
家族には、配偶者や子供、事実婚のパートナーも含まれますよ

家族が引っ越しできない理由とは?

マイホームの管理

配偶者の仕事や通学

配偶者の病気治療

子供の通園、通学、病気治療

介護

などが、単身赴任手当の要件として、認められています。

 

離れる距離の条件~距離制限とは?

原則

「転勤後の職場から、家族の住居まで60キロ以上であること」

例外

「ただし交通の便が悪く、60キロ未満であっても、通勤が2時間以上かかるなどの場合は、通勤困難なので単身赴任手当の支給がされることがある」

 

単身赴任手当の支給額は?

単身赴任手当の支給額=基礎額(3万円)+加算額(8000円~7万円)

 

単身赴任手当の加算額とは?

職員の住居と、家族の住居の距離によります。

距離 加算額
100km~300km 8,000円
300km~500km 16,000円
500km~700km 24,000円
700km~900km 32,000円
900km~1100km 40,000円
1100km~1300km 46,000円
1300km~1500km 52,000円
1500km~2000km 58,000円
2000km~2500km 64,000円
2500km以上 70,000円

※100km未満は、加算額なし。

 

ケーススタディ 単身赴任手当が支給されますか?

 

事例(1)転勤を機に結婚を考えたい場合

転勤をきっかけに、結婚の話が出てきました。

転勤をきっかけに、結婚を考えたいけれど、パートナーが、仕事をすぐに辞められないなど、転勤先についていけない場合は、単身赴任手当はどうなるのでしょうか?

結論 転勤前に一時的にでも同居すると、単身赴任手当を受け取ることもできます。

支給されるケース

転勤前に、婚姻届を出す(もしくは事実婚状態になる)→同居する(住民票で同じ住所に登録する)→転勤で別居する

支給されないケース

遠距離恋愛状態で入籍し、1度も同居しないまま、転勤になった場合は、単身赴任手当は支給されません。

 

事例(2)一時帯同後でも支給されることがある

夫婦ともに公務員です。産休と育休を利用して妻が夫に帯同した後、妻が職場復帰した場合は?

結論 転勤後、一時帯同し、3年以内に別居した場合も、単身赴任手当が支給されることがあります。

具体例 夫婦同居→転勤で家族と帯同して転居→その後、家族が元の住居に戻った場合。

一時帯同後の別居の理由は、

配偶者の職場復帰や復学

配偶者や子の病気治療、

育児、介護

マイホーム管理

などが認められています。

 

単身赴任手当の注意点とまとめ

国家公務員の志望者が年々減少しているのは、転勤と単身赴任が大きな理由と言われています。今後、少子高齢化が加速しますから、その対策として

単身赴任手当は、年々要件が緩和されており、職員本人や家族の負担がなるべく減るよう、制度改正が進んでいます

一時帯同後の単身赴任手当の支給など、以前は認められなかったことも、認められています。

「前はダメだったから、ダメだろう」と独自に判断する前に、いちど職場の人事に相談してみて、どのような場合に単身赴任手当が支給されるのか、確認してみましょう。

 

詳しくは人事院「単身赴任手当の支給要件運用について」(最終改正:令和2年2月3日給実甲第1267号)をご覧ください。

参考リンク 「単身赴任手当の支給要件運用について」(平成2年2月15日給実甲第660号)

引用元「令和元年度 国家公務員給与の手引き」

 

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