【R2改正後】国家公務員の単身赴任手当とは？支給要件と金額

 

 

 

国家公務員の単身赴任手当とは？制度概要

原則

「公務員が転勤で、引っ越しする場合には、家族も一緒に移動する」

例外

「ただし家族に事情があって、一緒に引っ越しできない場合は、やむを得ないので単身赴任手当を支給する」

という制度です。

単身赴任手当の趣旨とは？

単身赴任手当は、

家族に会うための交通費

別居することで、増える生活費

の補填の意味合いがあります。

 

単身赴任手当の支給要件とは？

 

 

家族が引っ越しできない理由とは？

マイホームの管理

配偶者の仕事や通学

配偶者の病気治療

子供の通園、通学、病気治療

介護

などが、単身赴任手当の要件として、認められています。

 

離れる距離の条件～距離制限とは？

原則

「転勤後の職場から、家族の住居まで60キロ以上であること」

例外

「ただし交通の便が悪く、60キロ未満であっても、通勤が2時間以上かかるなどの場合は、通勤困難なので単身赴任手当の支給がされることがある」

 

単身赴任手当の支給額は？

 

単身赴任手当の加算額とは？

職員の住居と、家族の住居の距離によります。

距離	加算額
100km～300km	8,000円
300km～500km	16,000円
500km～700km	24,000円
700km～900km	32,000円
900km～1100km	40,000円
1100km～1300km	46,000円
1300km～1500km	52,000円
1500km～2000km	58,000円
2000km～2500km	64,000円
2500km以上	70,000円

※100km未満は、加算額なし。

 

ケーススタディ　単身赴任手当が支給されますか？

 

事例（１）転勤を機に結婚を考えたい場合

転勤をきっかけに、結婚を考えたいけれど、パートナーが、仕事をすぐに辞められないなど、転勤先についていけない場合は、単身赴任手当はどうなるのでしょうか？

結論　転勤前に一時的にでも同居すると、単身赴任手当を受け取ることもできます。

支給されるケース

転勤前に、婚姻届を出す（もしくは事実婚状態になる）→同居する（住民票で同じ住所に登録する）→転勤で別居する

支給されないケース

遠距離恋愛状態で入籍し、1度も同居しないまま、転勤になった場合は、単身赴任手当は支給されません。

 

事例（２）一時帯同後でも支給されることがある

結論　転勤後、一時帯同し、３年以内に別居した場合も、単身赴任手当が支給されることがあります。

具体例　夫婦同居→転勤で家族と帯同して転居→その後、家族が元の住居に戻った場合。

一時帯同後の別居の理由は、

配偶者の職場復帰や復学

配偶者や子の病気治療、

育児、介護

マイホーム管理

などが認められています。

 

単身赴任手当の注意点とまとめ

国家公務員の志望者が年々減少しているのは、転勤と単身赴任が大きな理由と言われています。今後、少子高齢化が加速しますから、その対策として

単身赴任手当は、年々要件が緩和されており、職員本人や家族の負担がなるべく減るよう、制度改正が進んでいます。

一時帯同後の単身赴任手当の支給など、以前は認められなかったことも、認められています。

「前はダメだったから、ダメだろう」と独自に判断する前に、いちど職場の人事に相談してみて、どのような場合に単身赴任手当が支給されるのか、確認してみましょう。

 

詳しくは人事院「単身赴任手当の支給要件運用について」（最終改正：令和２年２月３日給実甲第１２６７号）をご覧ください。

参考リンク　「単身赴任手当の支給要件運用について」（平成２年２月１５日給実甲第６６０号）

引用元「令和元年度　国家公務員給与の手引き」

 

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